個人情報の開示に関する
周知について Disclosure of information

開示対象個人情報について

弊社がご本人様から直接取得した個人情報が開示等の対象となります。 (弊社を退社された人の個人情報を含みます) ただし、以下に該当する場合は開示対象と なりませんのでご注意願います。

1. 当社が開示等 (保有個人データの利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、保有個人データの訂正、追加又は削除、保有個人データの利用又は 提供の拒否) に関する請求の全てに応じる事が出来ない個人情報。
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害がおよぶおそれのある個人情報。
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある個人情報。
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関と の交渉上不利益を被るおそれにある個人情報。
5. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれのある個人情報。

開示対象個人情報の取扱いに関する申し出先

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める「認定個人情報保護団体」の対象事業者となっております。 (当社のサービスに関する問い合わせ先ではございません。)

開示等に関する請求方法

• 開示等の求めに際しては、弊社にご来社して頂き「 個人情報に関する開示等の請求書 」による書面での求めのみ受付けるものとします。従いまして、Eメール及び郵 送/FAXによる請求はご遠慮下さいますようお願い致します。
• 開示等の求めの受付は、 本人又は代理人のみとし、 それ以外の者の求めは一切受付けないものとします。
• 開示等の求めを行う者に対し、来社した際以下に従い本人確認を行うものとします。 この結果、本人又は代理人である事が確認出来ない場合は、その旨を説明し開示 等の求めに応じないものとします。
  a) 運転免許証、健康保険証、パスポート、学生証のいずれかにて本人確認を行います。
  b) 代理人である場合は、 代理権の確認 (委任状等) を行います。
• 開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示対象個人情報の開示に応じる場合の手数料は、郵送等の実費相当分のみとし、事務手数料は徴収しないものとします。 手数料の徴収方法は、着払いを利用するものとします。
• 請求の内容を確認した結果、 「開示等の求めに応じる必要のない事項」に該当する場合及び人事評価的な要素が含まれる場合は当該開示等の求めに応じないものと し、その旨及び求めに応じない理由を請求者に伝達するものとします。
• 開示等の求めに対する内容及び結果 (求めに応じない場合の説明を含む) を合理的な期限内で本人に通知 (口頭可) するものとします。

事業者名及び個人情報保護責任者の氏名又は職名、所属及び連絡先